平成20年度からの本学の口腔医学の取り組みは、超高齢社会に対応した歯科医療のあり方を示すものと認識されており、それに基づくこれまでの教育改革や地域社会、地域医療機関および地方自治体と連携した保健・医療・介護の活動は高く評価されている。平成28年4月に発生した熊本地震では、本学の歯科医療支援チームが、主に被災地の介護老人施設や居宅の要介護高齢者の口腔管理、摂食・嚥下のアセスメントや嚥下指導を行い、支援終了時までに担当地区で誤嚥性肺炎による災害関連死者数ゼロを実現し、被災地ならびに歯科医師会から深く感謝された。本学の今後の口腔医学の推進は、行政、歯科医師会、学術団体等から大きく期待されている。また、平成29年4月の厚生労働大臣の口腔保健政策に関する国会委員会答弁の中でも、「口腔の健康が全身の健康につながる」ことや、「地域包括ケアシステムの構築の中で歯科医療連携体制を作ることの重要性」が強調されており、国の施策にも合致する事業であると確信している。
そこで、平成28年6月に、学長の指揮の下で「研究ブランディング事業実施委員会」(図参照)が立ち上がった。その後、同実施委員会では、本学の将来ビジョンを具体化した研究ブランディング事業を検討するとともに、外部からの意見聴取に基づく事前分析を行った。それに基づいて、本学イメージとステークホルダーを策定し、さらに具体的な工程を決定した。